米FRB、利上げ開始を前倒しへ 物価上昇踏まえ2022年から

有料会員記事

ワシントン=青山直篤、デトロイト=真海喬生
[PR]

 米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、コロナ危機への対応として進めてきた金融政策量的緩和」について、景気回復を踏まえ、規模を縮小することを11月にも正式に決める、という方針を示した。物価上昇も加速しているため、従来は2023年が中心的な想定だった「ゼロ金利解除」(利上げ)の開始も22年に前倒しし、23年までに少なくとも計3回利上げする可能性を明らかにした。

 FRBは昨年12月、米国債などの資産の買い入れによる「量的緩和」について、「雇用最大化と物価安定の目標に向け、実質的に一層の進展があるまで続ける」と表明。22日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明では、「このままおおむね期待通りに進展すれば、資産買い入れのペースの減速がまもなく正当化される」と明記し、早ければ11月初旬の次回FOMCで決めることを示唆した。

 FRBのパウエル議長は記者会見で、量的緩和について「FOMC参加者は、緩やかな縮小のプロセスを来年半ばぐらいに終えるのが適切だとみている」と説明。利上げの開始は量的緩和の縮小が終わってからになる、との方針も示した。

 中国の不動産大手・中国恒大集団の経営危機については「過剰債務問題を抱える中国に特有の状況であり、米国は直接大きなリスクにさらされてはいない」と指摘。信用不安が米国に波及するような可能性はない、との認識を示した。

 米経済の回復に加え、コロナ…

この記事は有料会員記事です。残り619文字有料会員になると続きをお読みいただけます。