北朝鮮の非核化へ、「一層の連携」確認 NYで日米韓外相会談

相原亮
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 日米韓3カ国の外相会談が22日午後(日本時間23日午前)、米ニューヨークで開かれた。茂木敏充外相、米国のブリンケン国務長官、韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)外相が参加。日本外務省によると、北朝鮮情勢をめぐり、茂木氏が「日米韓の連携を一層進めていきたい」と呼びかけ、3者の認識が一致した、という。

 同省の発表によると、会談では、まず北朝鮮問題について議論。茂木氏が北朝鮮による最近の核・ミサイル活動について、「日本、地域、国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と指摘。「北朝鮮の完全な非核化」に向けて、「国連安保理決議の完全な履行や地域の抑止力強化の観点から、日米韓の連携を一層進めていきたい」と述べた。

 22日夜に電話会見した米国務省高官も、会談の中心課題は北朝鮮問題だったとした。バイデン米政権は、北朝鮮の段階的な非核化を目指す「現実的アプローチ」を掲げ、最近の北朝鮮の相次ぐミサイル発射の後も、北朝鮮との対話の姿勢を崩していない。高官は「我々は(北朝鮮との)交渉にオープンであり、対面式の外交が朝鮮半島の完全な非核化という目標を前進させる最善の方法だと自信を持っている」と指摘。さらに、「我々は北朝鮮に対して何らの敵意をもっていない。我々は今後も北朝鮮との関与を求め続ける」と強調した。

 北朝鮮は11、12の両日、新型長距離巡航ミサイルを発射。15日には2発の短距離弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられている。会談後、茂木氏は記者団に「北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後というタイミングで、非常に時宜を得た意見交換になった」と述べた。

 日本側によると、会談ではそのほか、中国の動向や国軍によるクーデターが起きたミャンマー情勢などについても意見交換。気候変動問題では、3カ国の連携を深めていく方針で一致したという。

 22日には、日米外相による会談も行われた。米英豪による新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」を踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた協力を進めていく方針を確認。アフガニスタン情勢なども議論した。(相原亮)