日本などG4外相「安保理改革の緊急性」訴え 常任理事国入り念頭

相原亮
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 日本、ドイツ、インド、ブラジル4カ国(G4)の外相が22日午後(日本時間23日未明)、米ニューヨークで会談した。4カ国は国連安全保障理事会の拡大を訴えており、会談では「安保理をより正統性、実効性、代表性のあるものにするため、安保理を改革する緊急性」を強調した。

 会談には茂木敏充外相、マース独外相、ジャイシャンカル印外相、フランサ・ブラジル外相が参加。会合後に発表された共同声明によると、4カ国外相は安保理改革に向けた政府間交渉について「遅延なく開始することに向けて取り組む強い決意」を表明。改革に向け、改革志向の国やグループと「対話を強化すること」などを決めた。

 会合後、茂木氏はオンラインで記者会見し、「G4の結束と決意を再確認した」と述べた。

 国連安保理常任理事国入りを目指すG4は、2005年に安保理を15カ国から25カ国に拡大するなどの改革案をまとめたが、採択できなかった。安保理改革をめぐる政府間交渉は09年に始まったが、議論は進んでいない。(相原亮)