「ロックダウン」可否も争点に 総裁選の4候補、不要としている人も

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 自民党総裁選に立候補している4氏は23日、新型コロナウイルス対策などをテーマにした党主催の政策討論会に臨んだ。強力な外出規制を想定した「ロックダウン」(都市封鎖)の可否も争点化しており、総裁選後に控える衆院選に向けて論戦が活発化しそうだ。

 4氏のうち、ロックダウンを可能とする法整備に最も積極的なのが高市早苗総務相だ。

 「新たな変異株でワクチンや治療薬がまったく効かないという事態になったとき、そのようなことができる法律を作っておかなければならない」

 23日の討論会で高市氏はこう強調した。エボラ出血熱も例示し、死に至る期間が短い感染症の流行も視野に入れる。その場合、移動や営業の自由を損ねることになるが、「与野党で合同チームをつくって特別措置法を国会に出すのが現実的だ」とかねて話す。

 河野太郎行政改革相と岸田文雄政調会長ロックダウンの必要性は認める。河野氏はこの日、「政府からデータを示して、こう解釈するので人流抑制をお願いしたいと説明する」ことや、迅速な協力金の支払いといった既存の取り組みの重要性も強調した。

 岸田氏は、欧米諸国での罰則付きの外出禁止は「私たちの国ではあまり適していない」とし、ワクチンの接種証明などを活用して一定の活動は認める「日本型のロックダウン」を提案した。これまで「自粛の協力に見合った経済対策がまず優先だ」とも語っていた。

 ロックダウンは不要と明言してきた野田聖子幹事長代行は「現状のままなら早期発見早期治療で重症化を止めたい」と述べた。自粛への協力が国民から得られにくくなったのは「政府がきちっとした説明をしてこなかったからだ」と訴えている。

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