「超高コスト投信」に見直しの動き 波及なるか、業界注目

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稲垣千駿、柴田秀並
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 今年夏、ある投資信託の手数料が3分の1以下に引き下げられ、業界関係者の注目を集めた。手数料は運用成績に大きく響く投信の費用だ。大幅ダウンの背景を探ると、同じような商品でも手数料率が大きく異なるという投信の「一物多価」問題が浮かび上がる。

 投信の手数料は主に、購入時▽保有中▽解約時の3種。今回注目されたのは保有中の資産総額に一定比率をかける「信託報酬」だ。みずほフィナンシャルグループ系の運用会社アセットマネジメントOne(アセマネOne)が7月末、「ミリオン」と呼ばれる商品の信託報酬を従来の税込み年率1・705%から0・55%へと改めた。

 ミリオンは企業の従業員が給与引きで一定額分を毎月買うタイプ。日経平均株価に連動した運用をめざす「インデックス型」が主流で、長期積み立て投資の走りとされる。1987年に販売が始まり、7社が今も扱う。

 ただ、各社ともミリオンの信…

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