衆院選、小選挙区に839人が立候補予定 朝日・9月23日集計

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 次期衆院選(定数465)で、小選挙区(289)に839人が立候補を予定していることが23日までの朝日新聞の集計でわかった。29日投開票の自民党総裁選を終えて新首相が決まれば各党が選挙モードに本格的に突入し、自民党内、野党各党の間での競合区の調整も一気に加速するとみられる。各選挙区の構図も変わる可能性がある。

 各ブロックごとの立候補予定者(9月23日現在、朝日新聞集計)の一覧は、記事の中盤のリンクからご覧下さい。

小選挙区の最多は自民281人 現職と新顔の競合も

 小選挙区の立候補予定者をみると、政党別では自民党が最多の281人。ベテラン議員の引退が目立ち、新顔34人が含まれている。また、前回2017年に小選挙区で勝ち上がった現職と、比例区や参院からのくら替えをめざす現職や新顔が競合する選挙区も残る。総裁選後に立ち上がる新執行部が、どう差配するのかが焦点となる。

 公明は小選挙区に9人が立つ。前回と選挙区が異なるのは二つ。広島3区では新たに候補を立て、立候補予定者が議員辞職した神奈川6区は今回、見送った。

立憲は216選挙区で擁立予定 野党共闘は調整進む

 立憲民主、共産などの野党側は、各選挙区で与党との「一騎打ち」の構図に持ち込もうと、一本化のための調整を行っている。8日には市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と、立憲、共産、社民れいわ新選組の4党が共通政策で合意した。

 立憲は216の小選挙区で擁立を予定。うち共産、社民れいわの野党3党と競合する選挙区が78あり、そのほとんどは共産の候補だ。立憲の現職が立候補を予定する106選挙区をみると、93選挙区で共産が擁立していない。一方、共産現職がいる5選挙区のうち4選挙区で、立憲が候補を立てていない。今後は「接戦区を中心に一本化ができればいい」(枝野幸男・立憲代表)との考え方で調整が進む見通しだ。

 国民民主党は共産との共闘に慎重。東京や神奈川を中心に立憲の候補がいない選挙区に擁立を検討している。

 日本維新の会は地盤である関西の選挙区以外でも、都市部を中心に全国で擁立作業を進めている。

 衆院議員の任期満了は10月21日。4日に召集される予定の臨時国会での首相指名選挙で選ばれた新首相のもと、衆院選の日程が確定する。現憲法下で初めて任期満了後に行われるのは、確実とみられている。

 記事の後半は、「衆院議員の任期と解散」や「政党の届け出要件」、「一票の格差」などのキーワードを解説します。

各政党の小選挙区立候補予定者と発表済みの比例区単独候補の数

    小選挙区  比例区  現有議席

自民   281   0    275

立憲   216   0    110

公明    9   26    29

共産   125   20    12

維新    77   1    10

国民    20   3    8

社民    10   5    1

N党    28   3    1

れいわ   19   3    0

※ともに引退予定の大島理森衆院議長は自民、赤松広隆副議長は立憲に含めた。選挙区が決まっていない予定者を含む政党がある

【キーワード】衆院議員の任期と解散

 衆院議員の定数は465人。任期は4年で、いまの現職は10月21日に任期満了を迎える。衆院が解散された場合は満了前に全議員が失職する。

 解散は内閣不信任案の可決や信任案の否決を受け、内閣が総辞職しなかった場合に行われる。そのほか、首相にとって有利な時期を選ぶ場合もある。内閣の助言と承認により天皇が行うが、実質的には内閣が決めており、解散が「首相の専権事項」「首相の伝家の宝刀」と呼ばれるのも、このためだ。

 多くの首相は、任期満了を待たずに解散を決断している。戦後、任期満了に伴って衆院選が行われた例は、1976年の三木武夫内閣の時しかない。

【キーワード】解散のネーミング

 衆院解散はきっかけとなった…

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