立憲が外交・安保政策を発表 日米同盟を軸、辺野古新基地建設は中止

立憲2021衆院選

吉川真布
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 立憲民主党枝野幸男代表は24日、次期衆院選の公約第5弾となる外交・安全保障政策について発表した。「平和を守るための現実的外交」と題し、日米同盟を基軸とした外交・安保を掲げた。沖縄県名護市辺野古での米軍の新基地建設は中止し、沖縄における基地のあり方を見直すため、米国との交渉を開始することを盛り込んだ。

 枝野氏は「外交安全保障には継続性が重要だ」としたうえで「安倍・菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを、従来の我が国の外交安全保障の王道に戻す」と強調した。

 米国については「対等で建設的」な関係をめざすとし、「抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進める」とした。安全保障分野では、尖閣諸島の防衛を視野に領域警備と海上保安庁体制強化の法整備を進めることや、北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の早期解決に取り組むことを盛り込んだ。

 核軍縮気候変動問題、人権外交など「地球規模の課題」に積極的に取り組む姿勢も強調した。日本が批准していない核兵器禁止条約については、条約締約国会合への「オブザーバー参加をめざす」とし、批准には踏み込まなかった。枝野氏は「いわゆる核の傘が実効性のあるものかどうかの論争に入る前にオブザーバー参加をする。これについてであれば米国の理解を得られる」と述べた。(吉川真布)

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