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新型コロナ対策への診療報酬特例打ち切り 今月末に期限、実費補助へ

新型コロナウイルス

石川友恵、久永隆一
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 新型コロナウイルス感染防止対策のため、医療機関や介護施設が受け取る報酬に上乗せしている特例について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、9月末で打ち切り、補助金に切り替える方向で調整していると明らかにした。特例は9月末が期限のため、延長をめぐって厚労省財務省が折衝を続けていた。

 田村氏は会見で、診療報酬の上乗せで補ってきた感染対策の経費について、「実費補助という形で切り替えをしていく」と述べ、財務省と調整中だとした。複数の関係者によると、補助金は年内を期限とし、医療機関に一律で配る案を軸に検討されているという。

 特例は4月から実施され、上乗せ分はフェースシールドをはじめとした防護具の着用や職員研修の実施など感染対策にかかる経費にあてられてきた。医科や歯科の初診・再診料に1回あたり50円、入院の場合は1日100円といった加算も認められてきた。

 この特例は新型コロナ患者に対応していない医療機関も対象で、財務省内では延長反対の考えが強く、補助金に切り替える方向となった。

 一方で田村氏は、新型コロナ患者の対応を担う医療機関のみを対象にした報酬加算を検討する意向も示し、「診療・治療に対する診療報酬は拡充、支援する形をとる」と話した。

 また、介護障害者福祉サービスの基本報酬に0・1%の上乗せをする特例も9月末で打ち切られる見通しだ。この特例についても診療報酬と同様に補助金への変更を検討している。(石川友恵、久永隆一)

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