東京でお酒どうする?再開時期、条件……深まる小池知事のジレンマ

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軽部理人、釆沢嘉高
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 新型コロナウイルス緊急事態宣言下で全面的に禁止してきた飲食店の酒類提供を、いつ、どんな形で認めるか。宣言の期限が9月末に迫る中、東京都が難題に直面している。約12万店を抱える都内で判断を誤れば、一気に感染再拡大(リバウンド)につながりかねないからだ。

 「感染状況、医療提供体制を見極めながらということになると思う」。東京都の小池百合子知事は24日の会見で、酒類提供の緩和についてこう述べ、慎重に検討する姿勢を示した。都内の新規感染者数は減少傾向にあるが「またどこかで跳ね上がる。もう一段の下げが必要なのではないか」と感染対策の徹底を求めた。

 都内では4度目の緊急事態宣言が出された7月12日以降、酒類提供の「全面禁止」が続く。酒類提供の自粛の要請に応じない店がじわじわと増加する中、都は宣言解除とまん延防止等重点措置への移行を見据え、感染対策に取り組む飲食店への認証を着々と進めた。認証店は約9万2千まで増えた。宣言解除後の酒類提供への期待は大きい。

「知事の判断」分かれる対応

 小池知事はかねて認証店への…

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