時短に応じない店、県が店名を公表「かえって客集まる懸念あるが…」

新型コロナウイルス

佐々木凌
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 茨城県は24日、時短営業や酒類提供停止など、緊急事態宣言に伴う県の要請に応じていない23店舗に対し、要請より厳しい「命令」を出したと発表し、店名をホームページで公表した。

 新型コロナ対応の特別措置法が2月に改正され罰則が設けられて以降、県内では初めて。命令は22日付。知事は正当な理由が無く命令に応じない店について、30万円以下の過料を科すよう裁判所に通知することができる。防災・危機管理課によると、水戸市土浦市ひたちなか市など12市にあるカラオケ店や焼き肉店、居酒屋、スナックなど。

 県は宣言が適用されている8月20日から今月30日まで、飲食店に対して①午後8時から午前5時まで営業しない②酒類を提供しない③カラオケ設備を提供しない、の3点を要請している。命令を受けた23店舗はこのいずれかを守っておらず、県の聞き取りに対し「見合うだけの補償がない」「感染対策は徹底しているので営業させてほしい」などと話したという。

 同課の飛田聡志課長は店名公表に踏み切った理由について「かえって客が集まってしまうことも懸念したが、協力して頂けていない店は利用しないで欲しいというメッセージが必要と考えた」と説明した。(佐々木凌)

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