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　総選挙ではどんな政策を重視するか――。民間団体が全国から4万5千件の回答を得たアンケート結果が24日、公表された。20代、30代の若者や女性では、ハラスメントの禁止や現役世代への予算投入、コロナ禍で苦しむ人への支援といった身近な分野の政策に関心が高いという傾向が鮮明になった。

　子育て家庭や若者の支援をしているNPOや研究者らでつくる「目指せ！投票率75%プロジェクト実行委員会」が8月末にネットでアンケートをした。回答は4万4629件あり、8割が女性だった。年代別にみると、20代が40・3%、30代が35・2%で若年層が4分の3を占めた。

　衆院選で投票するときに重視する政策分野を複数回答で選んでもらったところ、1位が「現役世代の働く環境を改善」（76・3%）、2位が「コロナ対策」（69・8%）、3位が「子育て環境の改善」（61・5%）と続き、生活実感を持ちやすいものがトップ3を占めた。

　「日本の外交と安全保障」は30・2%、「憲法改正」は12・9%だった。

　また、個別の政策の重要さについて、「とても思う」ものを選択してもらう設問には、「ハラスメントを禁止し、性暴力被害者を支援してほしい」が80・0%で1位、「もっと若者や現役世代に税金を使ってほしい」（76・4%）「労働環境における男女格差を解消してほしい」（72・4%）と続いた。4位は「女性、障がい者、性的マイノリティー、外国人などあらゆる差別がない社会になってほしい」（71・2%）、5位は「コロナの影響などにより苦しむ方へ支援してほしい」（69・8%）だった。

　調査した実行委のメンバーで特定NPO法人キッズドア理事長を務める渡辺由美子さんは、「女性や若い世代は生きづらさがあり、まずはそれを政治にどうにかしてほしいという思いがあるのではないか」と話す。今後、回答者が重視する分野などを踏まえた13の争点について各党に見解を求め、実行委のホームページで公開する予定だ。（久永隆一）