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　自民党総裁選に立候補している4氏は24日、外交・安全保障をテーマに論戦を繰り広げた。温度差はあるものの、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に防衛力の強化で足並みをそろえた。野党第1党の立憲民主党は日米地位協定の改定などを掲げ、衆院選に向けて争点化をねらう。

　この日の政策討論会でまず問われたのは、沖縄・尖閣諸島周辺で活動を強める中国への対応だった。

　安倍前政権で外相を務めた河野太郎行政改革相と、岸田文雄前政調会長は、有事に至らない緊急事態（グレーゾーン）への対応を念頭に、海上保安庁の関連法の改正も視野に入れ、自衛隊との連携も主張。高市早苗前総務相も「（関連法を）必ず改正したい」と踏み込み、野田聖子幹事長代行もグレーゾーンへの対応に取り組む考えを示した。

　さらに、今後10年の外交安保戦略について問われ、河野、岸田両氏は、日米同盟を基軸としつつ、中国とどう関係を構築するかが課題だと指摘。高市、野田両氏は日米同盟を基軸とし、中国などの対応を念頭に日米豪印4カ国（クアッド）や欧州各国などとの緊密な連携が重要だと訴えた。

　4氏の中国に対する強い警戒感は一致している。

　18日にあった候補者討論会では、河野、高市両氏が、中国が軍事行動を起こす「台湾有事」の可能性に言及。岸田氏は「権威主義的な姿勢が拡張している」と指摘し、「普遍的な価値を共有する国々と、中国に大国としての振る舞いを訴えていかなければならない」と主張した。

敵基地攻撃「有力な選択肢」「むしろ均衡崩れる」

　こうした懸念のなか、防衛費…