関西スーパー「オーケーとは相いれない」 H2O入りの妥当性強調

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宮川純一、栗林史子
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 買収合戦の渦中にいる関西スーパーマーケットが24日、阪急阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの傘下入りが「最善」とする見解を発表した。統合後の1株あたりの理論株価の試算も公表し、首都圏地盤のスーパー、オーケーが株式公開買い付け(TOB)で提案する1株あたり2250円を上回り得ると主張。来月末の臨時株主総会にむけ、株主の理解を得るねらいだ。

 関西スーパーがH2O傘下のイズミヤなどと統合した上で、H2Oの子会社になると発表したのは8月末。その3日後に、関西スーパー株の7・69%を持つオーケーも買収に名乗りを上げた。6月に関西スーパーに対して上場来最高値と同じ1株2250円でのTOBを提案していたと明らかにし、H2O案に反対すると表明した。

 関西スーパーが24日に出した文書では、H2Oとの統合後の株価について、二つのコンサルティング会社による試算が示された。それぞれ2400~3018円、1787~3128円で「株主利益の最大化に資する」とH2O入りの判断が妥当だとした。

 さらに、オーケーとは「企業文化に相いれない部分が多い」とも主張。ディスカウントストアのオーケーとは商品構成が違い、物流や仕入れで相乗効果がうまれないと結論づけた。従業員の定着にも懸念を示した。正社員の平均勤続年数が関西スーパーの18・7年に対してオーケーは7・2年であるとして、人材育成に「根本的な相違がある」とした。

 次の焦点は、10月29日に予定される関西スーパーの臨時株主総会だ。H2O案の成立のためには、議決権の3分の2の獲得が必要となる。大株主の伊藤忠食品や国分グループ本社、3割の個人株主の判断が注目される。

 株主にとってどちらが有利な…

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