日米豪印の4首脳が共同声明 中国を念頭「自由で開かれた秩序を」

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ワシントン=園田耕司、青山直篤、戸田政考
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 日米豪印4カ国(クアッド)の初の対面式による首脳会議が24日、米ホワイトハウスで行われた。4カ国首脳は共同声明で、中国を念頭に「我々は国際法に根ざし、威圧にひるまず、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進する」と宣言。人工知能(AI)などの先端技術の活用について、民主的価値などの重視を掲げた日米豪印原則を採択した。宇宙やサイバー分野で新たな会議体を設置。毎年定例開催することも合意した。

 バイデン米大統領、菅義偉首相豪州のモリソン首相、インドのモディ首相が出席し、2時間以上にわたって協議した。バイデン氏は会議冒頭、「我々は協力の歴史がある四つの民主国家だ。物事の成し遂げ方を知っており、難局に挑む」と述べた。菅首相も「基本的価値を共有する4カ国がインド太平洋地域で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現するために協力する極めて重要な取り組みだ」と語った。

 4カ国の首脳は共同声明で中国を念頭に「我々は法の支配、航行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値を支持する」と強調。海洋安全保障をめぐっては、「東シナ海南シナ海を含む海洋秩序への挑戦に対処する」と明記した。

 経済分野では、中国の台頭が著しいAIや高速通信規格「5G」などの先端技術を中心に、4カ国で連携し、開発やルールづくりの主導権を確保しようとする狙いを強くにじませた。中国は、先端技術を、巨大な人口によるデータの力と強権的な統治手法とを組み合わせながら発展させてきた。4カ国はこれに対し、技術の開発や利用をめぐり、「民主的価値や普遍的人権」を重視することを掲げた日米豪印原則を採択した。AIや情報通信に関する規格など、国際的なルールづくりでも歩調を合わせられるよう、議論の枠組みを設ける。

 AIや5Gの基盤として欠かせない戦略物資で、米中対立の中核である台湾に生産が集積する半導体については、クアッドの生産能力や供給網の弱点についての分析をともに進め、調達の安定化を図る。華為技術ファーウェイ)を軸に中国が国家的な投資を進める5Gの通信分野でも、より安全な通信網の構築に向けた緊密な連携を表明した。

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