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　米ホワイトハウスで24日にあった日米豪印4カ国（クアッド）首脳会議では、新型コロナウイルス対策での連携を強く打ち出した。気候変動問題にも力を入れ、人工衛星を活用して対策を進める考えだ。

　「安全で有効なワクチンの輸出を来月から再開するというインドの発表を歓迎する」。共同声明では、クアッドの新型コロナ対策の核となるインドでのワクチン生産への期待を示した。

　3月にオンライン形式で開催した前回の首脳会議では、インドのバイオ企業を支援し、アジアを中心に2022年末までに少なくとも10億回分のワクチンを製造できるようにすることで合意。インドで大量生産されるワクチンを他国へ供給するはずだったが、その後に感染爆発したインドが輸出を停止して、周辺国でワクチンが不足する事態になっていた。

　今回、インドの輸出再開が決まり、増産されるワクチンがインド太平洋地域に届くようにしていくという。インドのモディ首相は「クアッドによるワクチン供給はインド太平洋地域の国々の大きな助けになる」と語った。

　気候変動対策では、横浜やロサンゼルスなどの港を中心に、海運の脱炭素化を進めるネットワークをつくる。人工衛星が観測する地球のデータを各国で共有し、気候変動によるリスクにさらされているインド太平洋の地域の国々にも技術支援をしていくという。（ワシントン=合田禄）

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