今月30日が期限の新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、田村憲久厚生労働相は26日、「この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言解除、実現できると思っている」と話し、新規感染者数が減っている今の傾向が続けば、解除に踏み切る考えを示した。NHKの番組「日曜討論」で明らかにした。

　解除する場合、宣言の前段階にあたる「まん延防止等重点措置」に移行せずに「全面的な解除」となるかについて、田村氏は「今、検討している最中」と述べるにとどめた。新規感染者数のほか、自宅療養者数や病床の使用率などを総合的にみて判断するという。

　ただ、昨年秋は感染の波が落ち着いた後、冬にかけて感染者数が急増したことにふれ、「安心はできない。（感染）リスクの高い行動は引き続き避けていただければありがたい」と話した。また、宣言解除後の飲食店でのお酒の提供や、イベント観客数の制限の緩和に関して、「何もかもをフルオープンで元の生活に戻るかというと、そこは段階的にやっていかざるを得ない」とした。

　現在、緊急事態宣言は首都圏や関西圏などを中心に19都道府県に、まん延防止等重点措置は8県に出され、いずれも期間は9月30日まで。政府は専門家の意見もふまえ、週明けにも解除するかどうかを判断する。（滝沢卓）