中ロや北朝鮮を「脅威」認定 「次期サイバーセキュリティ戦略」方針

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 政府は27日午前、「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長=加藤勝信官房長官)を開き、「次期サイバーセキュリティ戦略」の方針を決めた。サイバー攻撃の脅威対象として初めて中国、ロシア、北朝鮮を名指しし、安全保障上の観点から米国などとの連携強化策を盛り込んだ。近く閣議で正式に決定する。

 戦略の見直しは3年ぶりとなる。脅威対象の中国などに対抗するため、日米豪印4カ国(クアッド)の枠組みのほか、連携強化先としてASEAN(東南アジア諸国連合)を明記。防御力、抑止力、状況把握力の強化の必要性を強調している。

 加藤氏は会合で「国内外の関係者との緊密な連携」と情報収集の重要性を指摘。「同盟国、同志国をはじめ各国政府と様々なレベルで重層的に協力連携を行う」との方針を示した。