「賃上げした企業は税金を優遇」 自民党総裁選、複数候補が主張

会員記事自民党総裁選2021自民

山本恭介、橋本拓樹
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 29日投開票の自民党総裁選では、ほかの先進国に比べて低い賃金の水準をどう引き上げるかが議論されている。賃金を上げた企業の税金を優遇する案が、複数の候補者から出ている。転職などを促す必要性もテーマに挙がっている。

 経済協力開発機構(OECD)によると、加盟35カ国の平均賃金は2000~20年に16%上がったが、日本は平均以下の水準で横ばいが続く。20年の順位は22位だった。総裁選の候補者4人はそろって、企業の粗利益に占める働き手の取り分を表す「労働分配率」を引き上げようと訴える。

 「令和版所得倍増」を掲げるのは、岸田文雄政調会長だ。利益が株主に還元されるばかりで、給与に反映されないと問題視。19日のテレビ番組で「給与に振り向けることを誘導するような、(企業の)税制優遇を考えていく」と述べた。

 河野太郎行政改革相と高市早苗総務相も、税制優遇による賃金アップを掲げる。河野氏は、アベノミクスが「賃金まで波及してこなかった部分がある」と認め、労働分配率を一定水準以上にした企業には、法人税の負担を軽くする特例措置を設けるとする。

 正社員と非正社員の賃金格差も焦点だ。高市氏は、雇用形態などによる不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」について「守られていないところ(企業)があるので徹底していく」と語る。野田聖子幹事長代行は、コロナ禍で打撃を受ける非正社員の賃金を上げることで、平均賃金を引き上げると訴える。

 似た主張が多いなかで、独自…

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