サイバー攻撃脅威に「中・ロ・北朝鮮」 政府、戦略方針決定

会員記事

笹山大志
[PR]

 政府は27日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長=加藤勝信官房長官)を開き、サイバー攻撃の脅威対象として初めて中国、ロシア、北朝鮮を明記した「次期サイバーセキュリティ戦略」の方針を決めた。外交、安全保障分野へのサイバー攻撃対策についてさらに優先度を高め、米国などとの連携強化策を盛り込んだ。近く閣議で正式決定する。

 3年ぶりとなる今回の改定では、サイバー空間を「地政学的緊張も反映した国家間の競争の場」と位置づけ、安全保障環境への危機感を鮮明にした。中国、ロシア、北朝鮮の3カ国を名指しして「サイバー能力の構築・増強を行っているとみられる」と表記。情報窃取等を企図したサイバー攻撃を行っている可能性を指摘した。

 対応策として「防御力・抑止力・状況把握力」の強化を急務とし、同盟国などとの国際連携の重要性を掲げた。日米豪印4カ国(クアッド)の枠組みのほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)を連携強化先に挙げ、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保できるルール形成が必要とした。

 政府が対抗姿勢を強める背景…

この記事は会員記事です。残り568文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。

【締め切り迫る!】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら