行動制限緩和の実証実験 政府に参加意向 世界体操・新体操組織委

山本大輔
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 北九州市で10月に開催される世界体操・新体操選手権(主催・国際体操連盟)の組織委員会が、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に向けた政府の実証実験に参加する意向を伝えた。27日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、大規模な国際大会を実証実験の対象とすることの可否も含め、組織委がスポーツ庁と調整を始めた。

 組織委は有観客での開催を決めており、実証実験の対象になれば未決定の収容人数などに影響するため、近日中に結論を出したいとしている。

 実証実験は、ワクチンを2回接種した証明書やPCR検査などによる陰性証明を示せば、感染対策の取られた飲食店での会食を認め、イベントの収容人数の制限を緩める試み。

 福岡県北九州市が「コロナ感染拡大防止への担保になる」として、大会組織委に参加を強く要請していた。実証実験への参加が決まれば、具体的な運用方法を議論する。

 実証実験の対象から外れた場合も、接種証明書などを活用した独自の運営方法を検討する可能性があるとしている。近く公表される選手団の行動制限を定めたコロナ対策との両輪での大会開催を目指す。

 組織委関係者は「観客がワクチン接種済みとなれば、より安全で安心な大会にできる。ウィズコロナ時代のスポーツ大会の新しい形を示す意義ある試みになる」と話す。

 世界体操は10月18~24日に北九州市立総合体育館で62カ国950人、世界新体操は27~31日に西日本総合展示場新館で49カ国630人の選手団が参加予定。(山本大輔)