一時保護の子どもの気持ち、弁護士が代弁 48時間以内に面談

中塚久美子
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 兵庫県弁護士会は、虐待を受けるなどして児童相談所に一時保護された子ども側から希望があれば、弁護士が48時間以内に面談する取り組みを10月から始める、と27日発表した。声を上げづらい子どもに代わって、弁護士が意見を児相や親に伝える役割を担う。

 「子どもの意見表明支援員制度」として、契約した県と明石市の児相計8カ所から依頼を受け、子どもの権利に詳しい弁護士を一時保護中の子どもの元へ派遣する。

 想定しているのは、小学生以上の子ども。弁護士は子どもに意見を言う権利があることを伝えたうえで、一時保護されたことや親との面会回数などについて気持ちを聞き取り、今後の生活・学習環境が改善されるよう児相などに働きかける。

 兵庫県では、乳児が両親から1年3カ月にわたって隔離されたことをめぐり、県や明石市の検証で、子どもの意見表明権を支える仕組みの整備が提言されていた。会見した県弁護士会の曽我智史副会長は「子どもと一緒に考えて、横からサポートしていきたい」と話した。

 一時保護された子どもの意見表明権を保障する取り組みは広がっている。岡山県は2018年度から、高知県では今年1月から、児相が弁護士と個別に委託契約し、一時保護中の子どもの意見を聴いている。中塚久美子