総裁選、原発の将来で大きな違い 「漂流」の上、議論避けてきた政権

有料会員記事自民党総裁選2021自民

菊地直己、長崎潤一郎
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 自民党総裁選は29日に投開票される。4氏が争う混戦で、2012年以来5回目の決選投票にもつれる公算が大きくなっている。

 派閥としての対応を決めていない竹下派(51人)は27日、会合を開催。同派会長代行の茂木敏充外相が、派内では岸田文雄政調会長の支持が多いことを報告した。同派は決選投票で、岸田氏支持でまとめる方向で調整に入っている。

 また岸田氏の陣営幹部を務める甘利明税調会長は27日、自身が所属する麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三前首相とそれぞれ面会。安倍氏は高市早苗総務相を支援しており、決選投票での対応について協議したとみられる。

 総裁選では、河野太郎行政改革相が1回目の投票で党員・党友票の支持を集めてトップに立つとの見方が強い。ただ、国会議員票の分散により過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。

 国会議員票の比重が大きい決選投票では「3位以下」の支持の行方が結果を左右する。岸田、高市両氏の陣営は、いずれかが2位になった場合の連携を模索。河野氏陣営も決選投票に向け、野田聖子幹事長代行の陣営を含めた他陣営の切り崩しに力を入れる。

1人は「いずれゼロ」、3人は「維持」主張

 自民党総裁選で候補者の主張がはっきりと違うのが原発政策だ。河野太郎行政改革相が緩やかな「脱原発」を唱える一方で、岸田文雄政調会長高市早苗総務相野田聖子幹事長代行はいずれも「維持」を明言する。2050年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」に向けて原発をどう位置づけるのか、分かれ道にきている。

 4氏に共通するのは、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働は進めるとしていることだ。しかし、原発の将来性については立場が大きく異なる。

 原発推進の自民党にあって…

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