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緊急事態宣言の月末解除を正式決定へ 分科会が了承、自粛要請は継続

新型コロナウイルス

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 政府は28日午前、19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、期限の30日ですべて解除する案を、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承された。解除地域では、飲食店の営業時間の時短要請を継続しつつ、知事の判断で酒類提供を認める。28日午後に開かれる政府対策本部で正式決定する。

 解除後は、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行はせず、特別措置法に基づく知事の判断による自粛要請を継続する。8県に適用中の重点措置も期限の30日で解除する。

 分科会の冒頭で、新型コロナ対策担当の西村康稔経済再生相は「飲食店の対策については、営業時間の短縮要請を継続し、1カ月までをめどに段階的に緩和する」と語った。第三者認証制度の適用店舗は営業時間を午後9時まで、それ以外の店舗では午後8時までを基本とし、知事の判断で酒類の提供を可能とする。時短要請に協力した飲食店への協力金について、西村氏は「これまでと同様に、国がその財源の8割支援を行っていく」とも述べた。

 イベントの開催制限は、1カ月間をめどとして、収容定員の50%以内または最大1万人に緩和される。冬に感染の再拡大が起こることを想定して、引き続き医療提供体制を維持・強化していく方針も示した。

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