大阪IR事業者決定、初期投資1兆円 宿泊2500室、6千人会議室

浅沼愛
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 大阪府大阪市は28日、大阪市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体を正式に事業者に選んだと発表した。初期投資額は1兆800億円。府市は段階的な整備を認めていたが、開業当初からほぼ府市が求める条件に合う提案となった。

 吉村知事は28日の記者会見で、「一つの事業で投資額が1兆円規模になるのは今の日本になかなかない。世界最高水準のIRを目指していく」と話した。

 MGM・オリックスだけが応募。府市幹部や専門家らでつくる選定委員会が審査し、22日に「大阪の都市ブランドを国際競争力ある新たな次元に引き上げることをめざす非常に意欲的な提案」と府市に答申していた。

 府市が公表した提案概要によると、開業当初はカジノに加え、最大6千人超が利用できる会議室、展示面積2万平方メートルの施設や2500室の宿泊施設を整備。年間来場者数は約2050万人(国内約1400万人、国外約650万人)を見込む。約1万5千人の雇用も生じるという。

 府市は今年2月、新型コロナウイルスの影響を考慮し、初期投資を抑えられるよう、段階的な整備を認めていた。ただ、提案では府が求める展示面積10万平方メートルの施設と3千室以上の客室以外の条件はほぼ達成した。

 府市は今後、IRの整備計画を策定し、両議会の同意を得た上で、来年4月ごろに国に提出する。国土交通相が最大3カ所に設置を許可する。

 IRをめぐっては、8月の横浜市長選に当選した山中竹春市長が誘致撤回を表明。大阪府市以外に、和歌山県長崎県が誘致計画を進めている。(浅沼愛)