保護者本人が申請できる休園・休校時の助成金 30日から受付開始

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橋本拓樹
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 厚生労働省は28日、新型コロナの感染拡大で保育園や学校が休業になり、子の世話などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」の受け付けを30日から始めると発表した。8月以降の休暇を対象に、保護者本人が請求できる。

 上限は原則、日額1万3500円。ただ、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域に事業所がある企業に勤めていれば日額1万5千円が上限となる。年内の休暇が対象となる予定。申請期限や必要書類などの詳細は30日に厚労省のホームページに示される。

 フリーランスも助成対象になる。業務の契約先との連名で、仕事をしている証明を提出する手続きが必要になる予定だという。

 保護者の支援策として昨年春に設けられた小学校休業等対応助成金は、今年3月末で打ち切られ、4月から「両立支援等助成金」に切り替わった経緯がある。だが保護者本人でなく勤務先を通じてしか申し込めない仕組みのため、使い勝手が悪いと指摘が出ていた。

 小学校休業等対応助成金の復活により、両立支援等助成金は9月末までの休みを対象として打ち切られる。申請期限は11月末。(橋本拓樹)

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