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宣言解除の政府案、分科会が了承 尾身氏「五つのポイント」条件に

新型コロナウイルス

森岡航平
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 19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除をめぐり、専門家でつくる基本的対処方針分科会の尾身茂会長は28日、段階的な制限緩和など「五つのポイント」を条件に、政府の諮問案を了承したことを明らかにした。分科会後、記者団の取材に答えた。

 尾身氏が挙げたのは、基本的な感染対策の継続▽学校や職場のワクチン接種率を上げる▽慎重で段階的な制限解除▽医療提供体制の強化▽感染拡大の予兆があれば機動的に対策――の五つ。その上で「国が明確にメッセージの発信と実行をするという前提条件で了承した」と説明した。

 尾身氏によると、一部の委員から緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」に移行して段階的に解除するべきだとの意見も出た。しかし、都道府県からその要請はなく、知事の判断でも独自に飲食店などに営業時間の短縮要請などができることから、見送られたという。

 一方で、宣言解除により感染再拡大も心配される。その点について尾身氏は「みんな元に戻ろうということがあると感染の拡大、リバウンドが起きてしまう蓋然(がいぜん)性が高い。少しずつやってくださいということも含め、国も自治体も専門家もワンボイスで発信していくことが重要だ」と強調した。(森岡航平)

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