すべての新築マンションの省エネ性能、2割向上へ 住友不動産

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 住友不動産は28日、今後設計するすべての新築分譲マンション省エネ性能を現在の省エネ基準より2割アップさせると発表した。政府が脱炭素社会に向けて2030年以降に目指す住宅の省エネ基準をいち早く取り入れる狙いがある。

 10月以降、新たに設計する分譲マンションで、窓ガラスに断熱性の高い真空ガラスを用いるなどして、暖房に使う電気やガスの使用量を抑える。太陽光パネルなどと組み合わせて、地球温暖化ガスの排出を実質ゼロにしたマンションの建設も検討する。建設会社にも再生可能エネルギー由来の電力を使うよう求めていくという。