教員免許更新の講習、自由に選べるように 廃止までの経過措置 

伊藤和行
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 教員免許に10年の期限を設け講習を受けないと失効する教員免許更新制について、萩生田光一文部科学相は28日の閣議後会見で、廃止までの経過措置として、来年度から、すべての講習から教員が希望するものを選んで受講できるようにすると発表した。講習の検索サイトを立ち上げることも明らかにした。

 更新制について萩生田氏は、来年の通常国会で必要な法改正をし、早ければ2023年度から廃止する方針を8月に表明。ただ廃止までに更新期限を迎える教員はこれまで通り2年間で30時間以上の講習を受ける必要があり、対象教員の負担感を減らすため経過措置をとるという。

 現行の講習内容は、国の教育政策などを学ぶ「必修(6時間)」、学習指導要領の動向などを学ぶ「選択必修(6時間)」、自由に選べる「選択(18時間)」に分かれていたが、来年度からこの領域を撤廃し、すべて選択できるようにする。オンラインやオンデマンドで受講できる講習を増やし、教員が目当ての講習を探しやすくするための検索サイトを独立行政法人教職員支援機構が年度内にも立ち上げるという。萩生田氏は「教師本人のニーズに沿った講習をいつでもどこでも受講できる環境を構築していきたい」と話した。(伊藤和行)

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    内田良
    (名古屋大学准教授・教育社会学)
    2021年9月29日15時7分 投稿
    【視点】

    教員免許更新制の廃止は法改正を要するため、はやくても2023年度からの廃止。それまでの経過措置ということです。 教員免許更新制は、10年に1回なので極度に負荷が大きいわけではないにもかかわらず、現場では長らく非常に評判が悪い制度でした。そ