中国各地で停電や電力制限、信号や水道ポンプ動かず 習氏政策も影響

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北京=西山明宏
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 中国各地で電力不足が深刻化し、電力の使用制限や停電が起きている。石炭価格の高騰に加え、温暖化対策石炭火力発電所の発電を抑制したためとみられるが、習近平(シーチンピン)指導部が掲げる二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標に地方政府が過剰に対応していることも背景にあるようだ。

 中国メディアによると、電力の使用制限と停電は31の省、自治区、直轄市のうち、20以上の地域で発生。特に東北地方は影響が大きく、遼寧省瀋陽市で23日、信号機が動かず大渋滞になった。吉林省吉林市は26日、停電で水道施設のポンプが動かず、来春まで断水が頻発すると発表した。

 南部の広東省安徽省も電力の使用制限の開始を通知。日本政府関係者によると、広東省などに工場を構える製造業関連の日系企業は電力不足から操業を停止したり、減産したりするなど影響が出ているという。またロイター通信は、米アップルやテスラに部品を供給する中国企業が一部工場の稼働を停止したと報じた。

 北京市上海市でも27日か…

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