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緊急事態宣言解除、なぜ重点措置に移行しない? 新たな指標が根拠に

有料会員記事新型コロナウイルス

下司佳代子、阿部彰芳、石塚広志
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 政府は28日、19都道府県に出している緊急事態宣言の解除を決めた。緊急事態宣言を解除する根拠として今回使われたのが、医療の状況を重視した新たな指標だ。

 今月7日時点で、解除の目安を下回ったのは、病床使用率は3道県のみで、保健所の逼迫(ひっぱく)を示す「自宅療養と療養調整中」の人数も6道県のみだった。それが26日時点には19都道府県すべてで下回った。

 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は28日の会合後、「医療の逼迫、負担が完全に解除されたわけではないが、前に比べれば少なくなっている。条件をだいたいクリアしている」と評価した。

 だが、宣言解除後、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行しない方針については、分科会で疑問の声も出た。

 メンバーの一人、釜萢(かま…

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