IR誘致、3地域の事業者出そろう 「10条問題」に懸念も

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浅沼愛、松本真弥、西岡矩毅 筒井竜平、高木真也
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 大阪府大阪市は28日、市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体を事業者に選んだと発表した。初期投資額は1兆800億円で、2020年代後半の開業が目標。IR誘致を進める和歌山、長崎両県も事業者を選定済みで、3地域の事業者が出そろったが、先行きには不透明感も漂う。

 MGM・オリックスは府市の公募に唯一応じていた。公表された提案概要によると、開業当初は、総延べ床面積77万平方メートルを整備。カジノに加え、最大6千人超が利用できる会議室、展示面積2万平方メートルの施設、2500室の宿泊施設などを設ける。

 年間来場者数は約2050万人、雇用者数は約1万5千人を想定。カジノの収益の一部が納付金として支払われるなど、府市は合計で毎年約1100億円の増収となる計画だという。

 府市は新型コロナウイルスの…

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