東京五輪、赤字が確実視 理事会で「IOCも負担すべき」の意見も

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 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会は28日、大会終了後初の理事会を都内で開き、運営面について12月の理事会で総括することを決めた。「東京モデル」として、コロナ対策などの成果や課題を次代に引き継ぐとしている。

 複数の大会関係者によると、大会の収支決算の大枠を年末ごろにまとめる方針。大会経費は昨年末の時点で1兆6440億円で、五輪が原則無観客となってチケット収入が激減し、赤字が確実視されている。橋本聖子会長は、「大会延期やコロナ対策、無観客の決定が大会直前になったことに伴う支出など経費について今後しっかりと精査のうえ、説明責任を果たしていく」と述べた。

 赤字分は原則として都が負担することになっているが、理事会では「国もIOCも応分の負担をすべきだ」や「開催都市の負担が大きすぎる」などの意見が出たという。負担割合の調整は、衆院選後に本格化する見込み。大会関係者の一人は「お金のことは次の政権との話し合いが必要。コロナ対策費やパラの経費は国にも負担を考えてもらう必要がある」と話している。