迷走きわめた連合会長人事、やっと決着 新体制が抱える課題は

会員記事立憲国民

藤崎麻里
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 連合のトップ人事案が28日、固まった。会長に初の女性、事務局長に初の官公労出身者が就く。ただその人選は、支持政党が立憲民主党国民民主党に分かれる傘下の産業別組織間の綱引きもあって、難航した。総選挙を間近に控え、新体制が背負う課題は重い。

 「性別を強調するべきではないが、名実ともにジェンダー平等の歩みを進める」

 会長候補に芳野友子・連合副会長を選んだことについて、役員推せん委員会の難波淳介委員長(運輸労連委員長)は28日、そう説明した。芳野氏は女性が少ない製造業の労組に身を置きながら、女性の抱える賃金や働く環境の課題に取り組んできた実績で知られる。

 労働界も女性をトップにする機運が高まりつつある。日本では全国労働組合総連合(全労連)が2020年に初めて女性議長を選出。米国でも最大の労働団体の労働総同盟・産別会議(AFL―CIO)で今年、初の女性トップが誕生していた。

 芳野氏は、中小企業の労組でつくる産別組織JAM出身者としても、初めての会長となる。歴代の連合会長は鉄鋼や電力、化学メーカー、電機といった大手企業の組合出身者ばかりだった。

 一方、会長に次ぐ要職の事務局長には日本教職員組合日教組)の清水秀行委員長が就く。千葉県で中学校教諭として働き、同県教職員組合の書記長を務めたのち、昨年4月から中央執行委員長として日教組を率いてきた。

 連合の事務局長は毎年の春闘で大きな役割を期待され、民間労組の出身者が占めてきた。現会長の神津里季生氏は28日の会見で、コロナ禍で公務員らの負担が増していることなどを念頭に、「教職員も含め、公務の世界の働き方は明らかに置き去りになっている」と語り、その改善に向けた清水氏の手腕に期待した。

 一見、目を引くトップ人事も…

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