広島県が広島市などに時短要請を継続 10月14日まで2市2町

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東郷隆
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 広島県は28日、緊急事態宣言が今月末で解除された後も、10月1日から14日まで、広島市、東広島市、府中町、海田町の2市2町の酒を出す飲食店に対し、営業時間の短縮の要請を続けると発表した。要請に応じたら協力金を支給する。

 県によると、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は28日時点で9・2人で、ピークだった8月25日時点の84・9人から下降傾向が続いている。一方、対象の2市2町では、広島市が14・8人などと、比較的高い水準にあることなどを考慮し、時短要請の継続を決めたという。

 対象地域の酒を出す飲食店に対しては、県が感染対策を徹底していると認証した「広島積極ガード店ゴールド認証店」は営業時間を午後9時(酒の提供は午後8時)までとし、それ以外の店は営業を午後8時(酒提供は午後7時半)までとするよう求める。大規模施設にも午後9時までの時短を働きかけるが、協力金は支給しない。

 また、県内全域を対象に、イベントの開催を午後9時までにするよう働きかけるほか、県民に対しては、引き続き外出を減らすことなどを求める。高校の部活動は、対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に行うことを検討するよう要請する。

 対策が終了したら、県内宿泊の割引プランなどを始める予定という。湯崎英彦知事は28日夜の会見で、「旅行や飲食を楽しめるよう、ここで確実に抑え込みたい」と話した。(東郷隆)

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