NYダウが大幅下落、569ドル安 長期金利の上昇でIT株値下がり

真海喬生=ニューヨーク、小出大貴
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 28日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅に下落し、前日より569・38ドル(1・63%)安い3万4299・99ドルで取引を終えた。米国の物価上昇が強まるとの見方や、前週に米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和の規模縮小を決める方針を示してから早期に利上げするとの見方が強まり、金利が上昇。相対的に投資の魅力が薄れた株式が売られた。

 ダウは一時、600ドル超値下がりする場面もあった。米長期金利は6月半ば以来、約3カ月半ぶりの水準まで上がった。金利が上がったことで、成長率の高いIT企業などの株価は大きく値下がりした。ハイテク株が中心のナスダック総合指数は2・8%超下落した。

 この日は、与野党の対立で債務上限が引き上げられず債務不履行に陥るとの懸念が出ている問題について、イエレン財務長官が、10月18日までに議会が対応しなければ財務省の資金が尽きると指摘した。こうした混乱も、株価下落につながった。

 ロヨラ・メリーマウント大学のスン・ウォン・ソーン教授は、この日の株価下落は金利上昇が主因だとしたうえで、「新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大もあり、米国の経済成長は確実に鈍化している。(経営危機に陥っている中国不動産大手の)中国恒大集団の問題への懸念もある」と指摘した。

 29日の東京株式市場でも米国市場での流れを引き継ぎ、日経平均株価の下げ幅は前日から一時800円を超え、大幅に続落した。午前の終値は741円82銭(2・46%)安い2万9442円14銭。3日の終値(2万9128円11銭)以来の2万9500円を割る水準になっている。(真海喬生=ニューヨーク、小出大貴)