都民ファなど、欠席都議の報酬半減案 木下氏への満額支給の批判受け

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軽部理人
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 東京都議会の都民ファーストの会と立憲民主党は29日、議会を長期欠席した議員の報酬を減らす改正条例案を共同提案した。他会派の賛同を得た上で、開会中の定例会で成立を目指すという。

 議員報酬を巡っては、無免許運転で事故を起こした疑いで警視庁に書類送検された木下富美子都議(54)が7月の都議選で再選して以降、公の場に姿を見せていないのに、議員報酬と政務活動費で月額132万円が満額支給されていることに対して、批判が出ていた。

 条例案によると、四半期ごとに行われる都議会定例会を2期連続で欠席するなどした場合、最後に欠席した定例会の翌月以降の議員報酬を半額とする。また、都議が刑事事件の容疑者として逮捕、勾留されるなどして定例会を欠席した場合、議員報酬が停止される。欠席の理由が出産や感染症の場合は例外となるとしている。

 木下氏に対しては28日、都議会が2度目の辞職勧告決議を本人を除く全会一致で可決。一方、木下氏も自身のホームページ(HP)を更新し、「失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたい」として議員辞職を否定していた。

 木下氏は再選後、「体調不良…

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