経済回復に冷え込む中韓との関係… 岸田新総裁、目前に山積する難題

有料会員記事自民党総裁選2021自民

榊原謙 相原亮
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 自民党の新総裁に選ばれた岸田文雄政調会長が、真っ先に問われるのは、コロナ禍への対応と経済活動の再開をどう両立させるかという難題だ。新型コロナの第6波に備えつつ、回復が鈍い日本経済をどう立て直すのか。外交・安全保障分野でも、冷え込む中国や韓国との関係をどう改善させるかなど、課題は山積している。

 コロナ禍で傷ついた経済の立て直しも急務だ。総裁選では「数十兆円規模の経済対策」の実施を明言。29日、新総裁に選出された直後のあいさつでも「年末までにしっかりと作り上げなければならない」と、作業を急ぐ考えを示した。首相就任後、関係省庁に年内編成を指示するとみられる。

 対策の中身については、コロナ禍で売り上げが減った中小企業向けの持続化給付金や家賃支援給付金をもう一度配るほか、非正規の働き手や女性、学生ら困窮者にも給付金を支給。こうした支援策で「来年春まで」の暮らしが見通せるようにすると訴えてきた。

経済のアクセルとブレーキ、難しい使い分け

 ただ、コロナ対策の給付金には、金額や対象者の線引きをめぐって混乱したり、迅速に届けられなかったりして批判を招いた経緯がある。それだけに、実効性のある経済対策を早期にまとめ、スムーズに執行できるかが課題となる。

 また、ワクチン接種が広がっ…

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