SBI、TOB期間を12月8日まで延長 新生銀の防衛策防ぐねらい

細見るい
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 SBIホールディングスは29日、新生銀行に対する株式の公開買い付け(TOB)の期間を12月8日まで延ばすと発表した。これまでは10月25日までとしていたが、新生銀の要求に応じる形で延長する。新生銀による買収防衛策の発動を防ぐのがねらいで、TOBを巡る両社の攻防は長引く見通しとなった。

 10日にTOBに踏み切ったSBIに対し、新生銀は買収防衛策の発動について株主の賛否を問うために臨時株主総会を開く必要があるとして、12月8日までの期間延長を求めていた。SBIは条件付きで11月24日までとする案を示したが、新生銀は応じなかった。

 SBIは延長を受け入れた判断について「延長に応じないと新生銀によって買収防衛策に基づく対抗措置の一部が暫定的に発動される可能性がある。株主などに無用な混乱を生じさせないため、やむを得ず応じた」としている。新生銀は、SBIが延長に応じなければ防衛策の新株予約権の割り当てを先行して行う方針を示していた。

 一方、SBIはこの日、公的資金を返済できていない要因など新生銀に出していた質問3点について改めて10月1日までの回答を求めた。「現経営陣に自らの企業価値向上策を示していただくことが必須で、株主がTOB提案を支持するか判断する素地が整うと考える」としている。(細見るい)