原発避難者「生まれ育った土地奪われた」 求められる安全性とは

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谷瞳児 編集委員・佐々木英輔
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 東京電力福島第一原発事故から10年あまり。愛媛県内に避難した住民らが国と東電を訴えた訴訟で、高松高裁は29日、一審・松山地裁に続き、国と東電の責任を認める判決を出した。

 「原発事故から10年が経ち、世の中で風化が進む中での判決だった。国の責任を明確に認めてもらい、ホッとしている」。原告団代表の渡部寛志さん(42)=愛媛県松前町=は控訴審判決後の記者会見で、「勝訴判決」の意義を強調した。

 事故当時、福島県南相馬市の避難指示区域内に住んでいた。原発はどんな状況にあるのか。放射線がどれだけ周囲に広がっているのか。正確な情報がない中、多くの人々が避難を余儀なくされた。自身も、大学時代を過ごした愛媛県を避難先に選び、家族とともに移り住んだ。

 事故から3年たった2014年、同じく福島県から避難した人たちと訴訟を起こした。「事故に至るまでに、国と東電がやるべきことがあったのではないか」という疑念があった。

 19年3月の一審判決で国と東電の責任が認められ「非常にありがたい」と感じたが、避難指示の対象となった避難者と、自主避難者の間では賠償額に開きがあったことに、気をもんできた。「生まれ育った土地を奪われたという点ではみんな同じ。そこを理解してほしい」

 愛媛で始めたミカン栽培は軌道に乗ってきた。将来を考える際には、常に福島で暮らす自身の姿が思い浮かぶ。3年前から南相馬市でコメ作りを始め、田植えと収穫の時期に計4カ月ほど福島に滞在する「2地域居住」を始めた。

 「もとの生活が戻ることはない。ただ少しでも、過去のもやもやした思いを払拭(ふっしょく)して、未来の希望を考えられる日々にしたい」

 29日の高松高裁判決は、家庭や学校、職場など地域社会との関わりも相当程度に失われたとして、一部の避難者について「ふるさと喪失慰謝料」を認めた。賠償額も、一審判決より上積みされた。それでも、原告側代理人の野垣康之弁護士は「賠償がなお不十分」として、上告する方針を明らかにした。「長い戦いになる」。淡々とした口調に、決意を込めた。(谷瞳児)

長期評価重視の流れ続く 注目される最高裁の判断 

 東京電力福島第一原発事故を…

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