官房長官「一定の制約あり得る」 YouTubeワクチン誤情報禁止

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菊地直己
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 加藤勝信官房長官は30日午後の記者会見で、動画投稿サイト「ユーチューブ」が新型コロナに限らずすべてのワクチンへの虚偽情報の投稿を禁止する方針を明らかにしたことについて、個別企業の方針についてのコメントは控えるとしながらも、「一定の制約を利用規約などで設ける場合、あり得ると考えている」と述べた。

 ユーチューブは29日、世界保健機関(WHO)などが承認しているワクチンについて、虚偽の情報を含む動画を削除する方針を発表。ユーチューブはすでに安全性や有効性が確認された新型コロナワクチンについての虚偽情報を拡散する投稿を禁止しており、すでに13万本以上の動画を削除していると説明している。

 ネット上の情報削除やアカウント凍結の対応について、加藤氏は違法性や有害性、サービスの安定性と表現の自由とのバランスを踏まえて「事業者が適切に判断して実施する」との見解を示した。(菊地直己)

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