新電力のアンフィニが民事再生適用を申請 「ジャパン電力」で営業

加茂謙吾
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 新電力事業や太陽光パネル生産を手がけるアンフィニ(大阪市)が30日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、同日受理された。帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は87億円。今後は支援企業のもとで事業を続けながら再建を目指す。

 アンフィニは「ジャパン電力」として電気の小売り事業を行っており、全国で約1万件の契約がある。同社の担当者によると、電力供給や契約への影響はないという。

 同社は1995年設立。太陽電池太陽光発電システムの製造を手がけていたが、固定価格買い取り制度の開始にともない12年に新電力事業を立ち上げた。ピーク時の17年3月期には売り上げが165億円にのぼった。

 3年ほど前から中国で余った太陽光発電の関連機器が国内に流入し、国内製造していた同社の製品は販売が苦戦。21年3月期の売り上げは53億円まで落ち込んだ。さらに、昨冬の電力需給逼迫(ひっぱく)で、電力市場からの調達価格が急騰したため14億円の損失を出していた。担当者は「今冬も需給が厳しくなる予想で、採算がとれるか予測できない」と話す。

 帝国データバンクによると、新電力の倒産は近畿で初めてだという。加茂謙吾