米欧、トランプ前政権の鉄鋼関税の一部免除で合意 融和を演出

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ワシントン=青山直篤、ローマ=和気真也
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 米バイデン政権と欧州連合(EU)は30日、米トランプ前政権が発動した米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ製品への追加関税について、米側が一部免除して一定量について無関税でEUからの輸入を認め、EUも米国産ウイスキーなどへの報復関税を取り下げることで合意した。バイデン氏が主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)などで訪欧した機をとらえ、前政権からの転換とEUとの融和を訴えた。

 米国の主要同盟国のなかで、232条の追加関税がかかったまま取り残された日本への対応も焦点だ。米政権は31日、「日本と、鉄鋼・アルミ問題について緊密に協議している」とする声明を出し、一定の配慮を示した。不透明な補助金など中国の政策がもたらしている「過剰生産の影響」や、「そうした問題の根源について同志国が共同行動を取る必要性」などに焦点を当てて協議するとしている。全米商工会議所は米欧の合意を歓迎する30日の声明で、日本などの「緊密な同盟国」を挙げ、同盟国に対する232条の関税は撤回すべきだと訴えた。

 トランプ前政権は2018年3月以降、安全保障を理由に、中国や日本、EUなどに、鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税をかける措置を順次発動。知的財産侵害を理由とした「通商法301条」による対中制裁関税とともに、前政権下の通商紛争を象徴する動きとなった。

 電話会見したレモンド商務長…

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