第2回衆院選で飛び交った「分配」「格差是正」論争 求められる発想の転換

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聞き手・稲垣直人
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 コロナ禍で経済が打撃を受けるなか、衆院選では、給付金支給や消費税減税など経済政策を巡って活発な論争が交わされた。政策の実効性や財政金融政策の方向性、成長と分配のバランスのとりかたについて、元日本銀行審議委員で慶応大学教授の白井さゆりさんに話を聞いた。

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 コロナ禍の下で行われた今回の衆院選は、いつにも増して経済政策が注目されました。与野党は「成長か分配か」「格差をどう是正するか」といったテーマで公約を競い合いましたが、その実効性には疑問符がつくものがありました。

 自民党は、賃上げに積極的な企業への減税を公約に掲げました。基本給を恒常的に上げていけば、格差是正にはつながりますが、いったん上げると、景気後退局面で逆に引き下げるのが難しくなる。安倍政権のときから賃上げ企業の法人税軽減は導入されていますが、生産性が低い企業が多い日本では、多くの企業が依然、賃上げには極めて慎重です。

 同じく公約にあった看護師や介護福祉士、保育士といったエッセンシャルワーカーの所得向上も、恒常的に上げるなら公定価格を上げていく必要があります。しかし、その財源は国民が納める消費税と社会保険料なので、賃上げすれば国民の懐に直接響くことになります。

コロナ禍で迎えた衆院選。経済政策を中心に活発な議論が行われました。ですが、白井さんは財源確保や財政再建の観点から、与野党の政策の実効性に疑問を抱いています。記事の後半で詳しく聞きました。

 コロナ対策では多くの党が…

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