与党過半数を市場は好感か、エコノミスト評価 経済対策では課題あり

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西尾邦明
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 衆院選は31日深夜の時点で開票が続いているが、自民、公明両党が過半数を確保しそうだ。自民は議席を減らすものの、岸田文雄首相は政権を維持するとみられる。エコノミストは今回の選挙をどう評価しているのか。

 第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、株式市場などマーケットは好感するとみている。一方で、自民の議席の減り具合によっては、選挙の顔としての岸田氏の求心力の低下は避けられないとも指摘する。

 「来年夏の参院選に向けて求心力を高めるために、岸田政権は経済政策の成果を早期に築く必要がある。『キシダノミクス』の肝は分配戦略だが、一般の人々の給料を高めるには、財政出動や賃上げ企業への法人減税に加え、中小企業の成長を促す手立てを組み合わせることも求められる」

 賃上げを進めるためには、労働分配率の低下要因になっている非正規雇用の見直しなども考えていく必要があるという。春闘などで民間企業に賃上げを促す指導力が、岸田氏には問われる。

 熊野氏は今後の課題として…

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