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　若者を中心に広がる「投資マルチ」。トラブルに巻き込まれないためにはどうすればいいのか。消費者心理に詳しい立正大学心理学部の西田公昭教授に聞いた。

　若者の多くは、投資や仮想通貨を扱った経験が乏しく、悪質商法についての知識がない。そんな「無知」につけ込まれる。

　勧誘方法は、時代とともに変わってきた。以前は会議室でセミナーなどを開き、仕組みを説明するケースが多かった。今はSNSを通じた勧誘が増えている。簡単に連絡をとれるため、被害が広がりやすく、第三者にやりとりが見えにくい。

　トラブルが増える背景には、将来の財産形成が見通せない、ということがある。バブル崩壊以降に育った世代は、財産を確保するのが難しい時代だということを知っている。

　給与が低い現実が目の前にあり、「これからの時代は副収入で」などと言われたら、「投資しかない」と考える。

　そこに「もうけ方」を教えて…