教員の残業代支払いめぐる訴訟、原告の請求退ける さいたま地裁

森下友貴、仙道洸、贄川俊
[PR]

 教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性(62)が県に未払い賃金として約240万円を求めた訴訟で、さいたま地裁は1日、男性の請求を棄却した。石垣陽介裁判長は労働基準法上の法定労働時間(1日8時間、週40時間)の規制を超えた労働があったと認めたうえで、残業しなければ業務が終わらない状況が常態化しているとは必ずしも言えないなどとして、賃金や賠償金の支払いは認めなかった。原告は控訴する方針。

 一方、石垣裁判長は判決の最後で、公立学校教員に残業代を支払わない代わりに、月給4%分を一律で支給するとした教職員給与特措法(給特法)に言及。夏休みのような長期休業があることなど教員の勤務の特殊性を踏まえた制度だが、給特法について「原告の勤務実態を見ると、多くの教育職員が学校長の職務命令などから一定の時間外勤務に従事せざるを得ない状況にあり、もはや教育現場の実情に適合していないのではないかとの思いを抱かざるを得ない」と指摘。「現場の教育職員の意見に真摯(しんし)に耳を傾け、勤務時間の管理システムの整備や給特法を含めた給与体系の見直しなどを早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望む」とも述べた。

 原告側は、17年9月~18年7月にあった残業は「校長から命じられた業務で、勤務時間に終わらないほど膨大だった」と主張し、残業代の支払いを求めた。

 判決は、始業前、休憩時間、終業後のそれぞれの勤務実態が労基法上の時間外労働にあたるかを具体的に検討。朝の登校指導や教室間の移動の引率などが、校長の指揮命令に基づく時間外労働であると認め、「労働時間が労基法の規制を超えている」と指摘。校長が労基法違反と認識しながら教員に時間外労働をさせ続けるなどした場合には、国家賠償法に基づく損害賠償の責任を負うべきだと言及したが、今回は認めなかった。

 その上で、原告側が残業があったと主張していた11カ月のうち、時間外労働があったと認めたのは5カ月で、このうち最大でも月15時間弱とした算定などから、「時間外労働が日常的に長時間にわたり常態化しているとは必ずしも言えない状況にあった」とも認定。校長が労基法違反を認識する可能性があったとは言えないとして、校長の注意義務違反も認めず、国家賠償法上の違法性は認められないとした。

 判決を受けて埼玉県の高田直芳教育長は「県の主張が認められたものと考えている」とコメントした。(森下友貴、仙道洸、贄川俊

教員の残業代訴訟と給特法を巡る経緯

1960年代後半 教員の超過勤務を巡る訴訟が相次ぐ

 71年 給特法制定。公立教員の給料の4%を「教職調整額」として上乗せする代わりに、残業代を出さない制度に

2002年 学校週5日制が完全導入

 08年 学習指導要領改訂。「脱ゆとり路線」で小中の授業時間が約40年ぶりに増える

 14年 国際調査で日本の中学校教員の勤務時間が参加国最長に

 18年 埼玉県の公立小教員が未払い賃金の支払いを求めてさいたま地裁に提訴

 19年 改正給特法が成立。文科省が残業の上限を定める指針をつくる義務を盛り込む。夏休みをまとめどりしやすくする1年単位の変形労働時間制も可能に

 21年3月 教職の魅力を広めようと文科省が始めた「#教師のバトン」で、SNSに長時間労働の改善を訴える声が相次ぐ

   10月 さいたま地裁判決