総務省の接待問題、第三者委「会食の影響確認できない」 最終報告書

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 総務省幹部らへの接待問題で、放送関連会社「東北新社」とNTTグループそれぞれとの関係が総務省の放送・通信行政をゆがめたかどうかを検証していた第三者委員会が1日、最終報告書を公表した。6月の1次報告書で指摘した、東北新社外資規制違反を認識しながら4K放送認定を取り消さなかったことを除いては「不自然な点は見当たらない」などとし、「会食の影響も確認できない」とした。

 一方、総務省に対しては「適切な記録」を残すことなど、国民の信頼回復に向けた再発防止策も提言した。

 また、総務省は同日、全国の放送事業者580社に実施していた外資規制の順守状況の調査結果を発表し、「石巻コミュニティ放送」「アニマックスブロードキャスト・ジャパン」「BS松竹東急」の3社で、電波法放送法への違反が過去にあったことがわかったと明らかにした。いずれも外国人が役員についていたという。違反時期は「役員が特定できる」として公表していない。

 総務省は「過去に外資規制に抵触していたことは誠に遺憾」とし、3社を厳重注意して再発防止を求めた。また、過去の審査に不十分な点があったとして、退職者をのぞく総務省職員14人に、厳重注意などの処分を出した。

 3月以降、放送関連会社「東北新社」とフジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスで相次ぎ外資規制違反が発覚し、総務省は4月から全事業者への調査を続けていた。