「かんぽの宿」終了へ 日本郵政、14年で赤字600億円超

藤田知也
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 日本郵政は1日、全国33カ所の宿泊施設「かんぽの宿」をすべて手放し、宿泊事業から撤退すると発表した。このうち32施設は来年4月までに、民間4社に計88億円で売却する。残る1施設も自治体に譲渡する方向で協議する。

 かんぽの宿などの宿泊事業は赤字続きで、2007年の民営化後の累積赤字は昨年度までの14年間で約650億円に上る。新型コロナの影響などで、昨年度は113億円の経常損失を計上し、今年度も赤字が膨らんでいる。

 民営化当初の09年には、日本郵政が約70の宿泊施設などを一括で売ろうとしたが、政府から売却額が安すぎると批判されて売却を撤回した経緯がある。(藤田知也)