第4回与党には過去を、野党には未来を問う 必要なのは非対称的な点検

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 菅義偉首相の退陣表明からおよそ1カ月、自民党総裁選が幕を閉じた。これから新首相のもと、きたる衆院選に向けた政治ショーの第2幕が始まる。政権与党の思惑通りに時計の針が進んでいく状況のなか、有権者やメディアはこれから何を意識すべきか。政治とジェンダーに詳しい三浦まり・上智大教授が解説する。

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 1カ月近い自民党の政治ショー第1幕がようやく終わった。総裁選のことである。これから首相指名、組閣、所信表明と自民党の政治ショー第2幕が始まる。来る総選挙は任期満了後となる見込みで、有権者が未来を託す候補者と政党を選ぶのは11月。つまり、1カ月近い第2幕を見てからとなる。

 このような選挙日程は自民党に圧倒的に有利であり、それを見越して総裁交代劇が仕掛けられた。案の定、メディアは総裁候補を詳細に報じ、自民党によるメディアジャックは狙い通りに党のイメージ刷新に貢献したようにみえる。政治には党利党略がつきものであるが、総選挙ではフェアプレーを期待したい。いや、それを確保できずに、民主主義の質を保てるだろうか。

 そもそも小選挙区では現職が有利といわれている。一定の知名度がすでにあり、地元活動をこなすことで地盤を固めることができるからだ。多数の現職を抱える与党は最初から優位に立つ。

 さらに党首に人気があれば追い風となる。逆に不人気となれば、オセロゲームのように与野党が入れ替わる可能性はある。約半数を占める無党派層をなびかせるには、メディア露出が欠かせない。それが最も効果的な選挙対策といえるだろう。だから選挙期間になると、メディアは各候補者の露出時間を秒単位で計るなどして、中立性を保つ。フェアプレーのためには必要なルールである。

総選挙が迫るなか、いま私たちが考えるべきことは何か。有権者として何を問われているのか。寄稿やインタビューを通して考える連載です。

 しかし選挙活動は選挙期間に…

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連載問われる民意2021(全18回)

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