エチオピア、国連職員7人に国外退去命令 政府批判への報復か

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遠藤雄司
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 エチオピア外務省は9月30日、ユニセフのエチオピア事務所代表など国連職員7人が内政に干渉したとして、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定。72時間以内の国外退去を命じた。フェイスブックで発表した。詳細を明らかにしていないが、政府批判への報復の可能性がある。

 発表によると、ほかの6人は国連人権高等弁務官事務所の職員1人と国連人道問題調整事務所(OCHA)の職員5人。

 ロイター通信によると、国連のマーティン・グリフィス緊急援助調整官が同月28日、「ティグライ州の州境が約3カ月にわたって事実上封鎖されている」などと話し、援助物資の配送が制限されていると政府を批判していたという。

 ティグライ州では昨年11月…

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